【Study】奥様のパートは増やすべき？
パートで働く奥さんの収入が103万円以下の場合、
奥さんはご主人の扶養に入れるため、
ご主人が38万円の配偶者控除を
受けることが出来るようになります。
あるいは、収入が103万円を超えても、
141万円未満であった場合、
配偶者特別控除が適用になり、
配偶者控除と同様に、
ご主人は38万円の所得控除を受けることが出来ます。
その結果、例えば、ご主人の所得税の税率が5％の場合、
年間で19,000円の所得税と、
一律で税率10％となる住民税が年間で38,000円を合わせた
計57,000円の税金を抑えることが出来るようになります。
そして、すでにご存知であると思いますが、
この制度が今年変更となりました。
変更内容としては、
所得控除の対象になる収入枠が、
配偶者控除の場合、103万円が150万円に拡充となり、
配偶者特別控除の場合、
141万円が201.6万円まで拡充となったわけですが、
あなたは、奥さんが、
この範囲内でおさまるようセーブして働くのと、
この範囲を超えてガッツリ働くのと、
果たしてどちらの方がいいとお考えでしょうか？？
お金のコトは長い目で考えることが大切です。
例えば、奥さんの収入が201.6万円を超えてしまった場合、
奥さんはご主人の扶養から
外れなくてはいけなくなってしまいます。
そして、その結果、
ご主人は、先程算出した所得税と住民税を合わせた
57,000円の税負担が増えることになります。
また、奥さんは、
自分自身で、健康保険や年金といった
社会保険料を負担しなくてはいけなくなってしまいます。
つまり、短期的な視点で見ると、
確実に負担は上がってしまうことになります。
しかし、たとえご主人の税負担が上がり、
奥さんの社会保険負担が上がったとしても、
もし、奥さんが勤務先で厚生年金に加入出来るとしたら、
比較的少ない負担で、
奥さんも将来老齢厚生年金という
老齢基礎年金に上乗せされた年金を
受け取ることが出来るようになります。
また、勤務先の健康保険に加入出来れば、
勤務中に長患いしたとしても、
健康保険からおよそ月給の3分の2が、
傷病手当金として支給されることにもなります。
つまり、多少の負担は増えますが、
セーフティーネットが手厚くなるため、
長期的視点で見ると、
負担以上のメリットがあるというわけなんですよね。
65歳以上を老後として捉えるとしたら、
夫婦2人で必要となる最低生活費は、
約22.5万円であると言われています。
そして、この費用の中には、
家賃や住宅ローンといった住居費や、
趣味や旅行といったゆとり費は含まれいないため、
豊かに暮らそうと思えば、
もっともっと費用がかかると言われています。
それに対し、支給される年金は、
40年間まじめに勤め上げてきた人で毎月約15.5万円であり、
扶養に入っていた奥さんで約6.5万円であると言われています。
つまり、2人合わせても支給される年金は、
実は、最低生活費にも満たないわけです。
それゆえ、老後に向けて、
若いうちからしっかり貯蓄していくためにも、
そして、老後の年金収入をもっと増やすためにも、
この控除枠を超えてでも、
しっかりと働くようにしていただいた方が、
いいというわけなんですよね。
別の節税方法を知ることで負担を軽減する！
そして、夫婦2人でガッツリ働きつつ、
子供の教育資金や、自分たちの老後資金に
しっかりお金を残していくためにも、
知っておいていただきたいことが、
いかに税金を安く抑えるかということです。
そのためには、
国が推奨している個人型確定拠出年金iDeCoや、
医療費控除の中身について、
しっかり理解しておくことが必要不可欠です。
こららについて、ここでは詳しくは述べませんが、
これらの制度について、
知っているか知っていないかで、
手元に残っていくお金が大きく違ってくるものです。
例えば、iDeCoを知らず、
それに掛けるべき費用を家づくりに回してしまったとしたら、
知っていた人との老後資金は、
夫婦合わせて1500万円〜2000万円ほど
違ってきてしまうかもしれません。
あるいは、夫婦2人でガッツリ働いて
収入が高いとしたら、
より多くの住宅ローンが組めるようになるため、
家づくりの予算を不用意に上げられてしまい、
2000万円どころか3000万円以上、
手元に残るお金が違ってくる可能性だって充分考えられます。
ですから、短期的な視点だけで捉えてしまい、
間違った方向に進んで後から後悔しないようにするためにも、
家づくりもお金のことも、
長期的な視点をもって考えるようにしていただければと思います。
自分自身とあなたのご家族を、
一生守っていくためにも、
しっかりと正しい知識を身につけてくださいね！
